仕事をしているにもかかわらず税金を納めていない場合、税務署から本来の納税額に加えてペナルティとして追加課税される可能性があります。これはキャバクラや風俗といった夜職も例外ではありません。

「周りも払っていないから大丈夫」と思っていても、税金を未納にすることで予想外のトラブルに発展することがあります。

本記事では、税金を払わないことのリスクや、確定申告が必要な対象者について、夜職の方に焦点を当てて詳しく解説します。リスクを回避し安心して働くための基礎知識をぜひご確認ください。

夜職で税金を払ってないとバレる？

結論から言うと、税金を払ってないとバレる可能性が高いです。

「 バレなければ税金は払ってなくても大丈夫。 」「 他の従業員も払ってないから大丈夫だ。 」と、思っている人もいるのではないでしょうか。
また「 バレないから大丈夫だよ。 」こんなことを夜職の同僚から言われたことがある人もいるかもしれません。

しかし、銀行口座の動きや誰かからのタレコミなどをきっかけに、お店への税務調査が入り、芋づる式に従業員の不正が発覚。一斉に所得税法違反で摘発…などということも起こり得るのです。

夜職の人が確定申告をする方法

夜職で働いている人も、一定の収入があれば確定申告をする義務があります。確定申告を適切に行うことで、税務署からの追及やペナルティを避け、安心して働くことができます。以下に、夜職の方向けに確定申告の手順をわかりやすく解説します。

1. 確定申告が必要な条件を確認する

夜職で確定申告が必要になるのは、主に以下の条件を満たす場合です。

• 給与所得が1つの勤務先から年間20万円以上の場合（副業の場合）
• 給与所得以外の収入（チップ、バック、指名料など）が年間48万円を超える場合

自分が該当するかを確認しましょう。該当しない場合でも、還付金を受け取れる可能性があるため、申告を検討する価値があります。

2. 必要書類を準備する

確定申告に必要な書類は以下の通りです：

• 源泉徴収票：勤務先から受け取る給与明細。
• 収入の記録：チップや歩合給などの収入をメモや帳簿に記録したもの。
• 経費の領収書：衣装代、化粧品代、交通費など仕事に関わる費用。
• マイナンバーカードまたは通知カード
• 銀行口座情報：還付金を受け取るため。

3. 経費を正確に計上する

夜職では、衣装代や美容代など、必要経費として認められるものが多くあります。これらを記録し、領収書やレシートを保管しておきましょう。経費を正確に計上すれば、課税所得を減らすことができます。

4. 申告書を作成する

申告書は税務署の窓口、郵送、またはインターネット（e-Tax）で作成できます。e-Taxを利用すると、手続きが簡単でスムーズです。

• 手書きで作成する場合：税務署で配布される申告書用紙に記入します。
• e-Taxを利用する場合：国税庁の公式サイトで収入や経費を入力するだけで、自動的に計算してくれます。

5. 税務署へ提出する

申告書が完成したら、税務署へ提出します。郵送またはe-Taxを利用することで、わざわざ窓口へ行かずに済みます。期限は通常翌年の3月15日までなので、余裕を持って準備しましょう。

6. 税金を納付する

確定申告の結果、納税が必要な場合は指定の期日までに支払いを済ませましょう。納付方法には銀行振込やクレジットカード、コンビニ払いがあります。還付金がある場合は、指定した口座に振り込まれます。

夜職で税金を払ってないとどうなるのか、リスクを解説。

面倒だから、バレないからなどと、税金を払ってないことでさまざまなリスクが発生します。
では具体的に、どんなリスクがあるのかをここで解説していきましょう。

無申告加算税など余分に税金を払わないといけなくなる

確定申告をしていないと「 無申告加算税 」が課せられる場合があります。

本来納めなければならなかった金額に対して、50万円までは15％、50万円を超える部分については20％が上乗せされるのです。

仮に、80万円の徴収を受けた場合、
50万円 × 15％ ＋ 50万円 × 20％ ＝ 135,000円
となり、135,000円を追加で払わなければならないということです。

さらに、法定納期限を過ぎ延滞を続けると、納付するまでの日数に応じて延滞税が課されます。
バレないと思って納税を無視していると、返って多くの余計な税金を払う羽目になるのです。
万が一、納税を忘れてしまった場合にも、延滞税を加算されないようできるだけ早く納税しましょう。

詳しくは、国税庁のサイトより解説をご覧いただけます。
参考：国税庁のタックスアンサー（ よくある税の質問 ）No.2024 確定申告を忘れたとき

夜職が副業の場合、税金を払ってないと本業の会社にバレやすくなる

夜職で副業をしていることを会社にバレたくない人も多いのではないでしょうか。

副業で夜職をしていることを本業の会社に内緒にしている場合、確定申告を怠るとバレてしまうリスクが高まります。

給料から天引きされている社会保険料は、全ての所得の合算で決まります。
副業をすることで収入が増えると、それに伴い住民税の額も上がります。

会社は、ひとりひとりの住民税を把握しているため、その中で他の従業員と比較して明らかに住民税額が高いとなると、簡単にバレてしまうのです。

昼職に転職するときに不利になる

現在夜職についている方でも、「 夜職を一生続ける！ 」という方は少ないのではないでしょうか。

転職活動において、多くの場合はこれまでの経歴や職歴を聞かれます。
真面目に夜職に従事していても、税金を払ってないと所得を得ていたことが証明できず、「 無職だった 」とみなされてしまうのです。

このように転職活動において足枷になることがあるため、「 いつか昼職に… 」そう考えている方にこそ、税金の未納はより大きなデメリットとなるでしょう。
将来的に転職を視野に入れているなら、所得税の支払いを怠らないようにしましょう。

所得税を払ってないと、ローンが組めない

「 結婚してマイホームがほしい！ 」そんな夢を持つ方も多いでしょう。
多くの場合、税金を払ってないとローンを組むことができません。
前述したように、所得がないということは無職扱いとなるためです。

無職だと、返済の遅延や滞納のリスクが高いとみなされ、ローンを組むための審査が大きく不利に働きます。

マイホームほど大きな買い物でなくても、PCやカメラ、時計やアクセサリーなどといった一括で買うには少し高い買い物の際、ショッピングローンが組めないという事態に陥ることがあります。
そのようなリスクを回避するためにも所得税はきちんと払っておくようにしましょう。

夜職のローンについては、過去記事で詳しく解説しています。

夜職で確定申告が必要な人と必要ない人

夜職者が税金を払ってないことによるリスクをお伝えしてきました。

夜職を副業としているならば年間所得20万円を超える場合、また個人事業主やフリーランスとして行っているならば年間48万円を超える場合は、基本的に確定申告が必要だと覚えておきましょう。

勤務先から、源泉徴収された「 給与 」としてお金をもらっている場合は、確定申告が不要なケースが多いです。

この項目では、具体的にどんな人が税金を払う必要があるのかについて解説します。

副業での所得が20万円を超える場合、確定申告が必要

年間所得が20万円を超える場合、所得税を納める義務が発生します。
例えば、「 本業が別にあり、短期の副業として夜職で15万円だけ稼いだ。 」このような場合であれば、納税の必要はありません。

また、収入の中から経費を引いて残った利益が「 所得 」となるため、「 80万円稼いだけど65万円は経費として使用している。 」といった場合も、納税は必要ありません。

経費を差し引いても副業として夜職で得た所得が20万を超える場合は、確定申告をして納税しなければなりません。

ただし、20万円を超える所得がある場合でも、経費を差し引くことで納税額は減らすことができるため、副業として夜職に従事している場合、領収証を受け取る習慣をつけておくようにしましょう。

勤務先から源泉徴収されていれば、確定申告は不要

源泉徴収とは、給与や報酬を支払う側の事業者（ 勤務先 ）が給与の支払い際に、所得税などを差し引いて国などに納付してくれる制度のことです。

夜職を給与所得者として行っている場合、夜職での収入は「 勤務先からの給与 」として扱われるため、会社員同様に所得税は源泉徴収されることが一般的です。
つまり、自分で確定申告をして所得税を納める必要はありません。

年末に源泉徴収票を受け取っていれば、その勤務先は源泉徴収を行っているということが分かります。

そうでない限りは、自分で所得税を納めなければなりません。

個人事業主やフリーランスとして夜職に従事している場合

本記事を読んでいる方の中には個人事業主やフリーランスとして夜職を行っている方が多いのではないでしょうか？

その場合、年間で48万円以上の所得があれば確定申告が必要です。
収入から、所得控除や経費分を引いた所得に応じて、所得税の額が決定します。

また、極めて稀なケースですが、個人事業主やフリーランスとして、夜職のみを行っている場合、年間所得が48万円以下であれば所得控除により所得税が発生しないため、確定申告は不要です。

年間で48万円なので、1ヶ月平均して4万円を超える所得があれば、確定申告の必要があり、大抵の人はこれに当てはまるでしょう。

夜職者が確定申告をするとこんなメリットも！

「 確定申告は面倒くさそう… 」と思う方も決して少なくないでしょう。
確定申告をしないことは圧倒的にデメリットの方が多いということを解説してきましたが、実は確定申告をすることにより、さらなるメリットも存在します。

副業の夜職が、会社にバレにくい

近頃は、副業OKの会社が増えてきています。
ですが、「 副業で夜職をしていることを知られたくない 」という方も多いのではないでしょうか。

また、会社の規則で副業が禁止されている場合、副業がバレることで信用を失うだけでなくペナルティが発生することもあるでしょう。

本記事で、「 夜職が副業の場合、税金を払ってないと本業の会社にバレやすくなる 」と前述しましたが、確定申告をすることで副業が本業の会社にバレる可能性が格段に低くなります。

副業を会社に知られたくない場合には、住民税の納付方法を「 普通徴収 」にするか、確定申告の「 住民税に関する事項 」で「 自分で納付 」を選択しましょう。

過去記事でも詳しく解説しています。

必要な出費を経費にできる

収入から経費を引いて残った額が「 所得 」なため、個人事業主やフリーランスとして夜職に従事している場合、仕事のための出費を経費にすることで、納税額を減らすことができます。

夜職者が経費とできる項目は、アフターなどの飲食代やドレスや化粧品の購入費用、お店に通うための交通費、名刺代などです。

また、お客さんのために買ったプレゼント代なども経費として計上できるため、領収証をとっておくと良いでしょう。

確定申告で還付金がもらえるケースも

確定申告を行うことで、払い過ぎていた税金が還ってくるケースもあります。
これが1番のメリットではないでしょうか。

「 勤務先から源泉徴収されていれば確定申告は不要 」と前述しましたが、本来納めるべき税額よりも多めに引かれていることがあります。
源泉徴収とは、勤務先が前もって所得税分を給与から天引きして、代わりに国に納めることです。
一般的にはこの源泉徴収で発生した差分は、年末調整で正しく調整されます。

ですが例えば、1年間の医療費が10万円を超えた場合に受けられる医療費控除などを適用したい場合、自分で確定申告をすることで還付金が戻ってくるケースがあるのです。

生活に不安を持たないよう、正しく税金を払おう

確定申告をしなければならない対象者にも関わらず、まわりも税金を払ってないからと怠ってしまうことで、本来よりも返って高くついてしまって苦労するなどの事態になりかねません。

お金の面以外にも、転職活動に影響が出たり、ローンが組めないなど想定外のところで苦労することになる場合もあるでしょう。
そのような、税金を払ってないことによる危険性などを本記事で解説させていただきました。

税金を払うことは国民の義務です。
生活に不安を持たないよう、正しく確定申告をして税金を払うようにしましょう。